基本方針
当社は株主・投資家を始めとするステークホルダーの皆様に公平かつ適時、適切に情報を開示します。
情報開示の基準
当社は、会社法、金融商品取引法、その他諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の会社情報の適時開示に関する規定（以下、「適時開示規則」といいます。）に従って、迅速な情報開示を行います。諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、投資判断をする上で有益と認める情報を積極的に開示します。なお、個人情報、顧客情報および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。
情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所の「TDnet（適時開示情報伝達システム）」で開示後、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、ホームページへの掲載等により広く開示します。
インサイダー取引の未然防止
当社は、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図ることおよび公平な情報開示を行うことを目的として、社内規程を定め、社内研修を通じてグループ社員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。
業績予想および将来情報の取扱い
当社が開示する業績予想等の将来見通しに関する記述は、当社がその時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
沈黙期間
当社は未公表の決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、各四半期の期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としております。沈黙期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、この沈黙期間中に業績予想が大きく変動する見込みが出てきた場合や諸法令および適時開示規則に基づき開示が必要となる場合には、諸法令や適時開示規則に従い適切に公表します。
社内体制の整備について
当社は、ディスクロージャー・ポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適時、適切な情報開示を行うため、社内体制の整備・充実に努めております。